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一つの巨大な経済圏の上下水道を丸ごと任されている規模。加えて、長く州政府主体だった体制が2024年に民営化されたという、新興国の水道会社では珍しい経歴を持つ。

サンパウロ州の家庭と企業に水道水を届け、使った後の下水を集めて処理する。売っているのは生活必需品なので使用量は景気でほとんど振れず、収入の大きさは料金表がいくらに決まるかでほぼ決まる。

水道料金の値上げは政治問題になりやすく、抑え込まれれば採算が崩れる。設備投資の原資は借入に頼る部分が大きいため、金利が上がるとそのまま負担が増える。干ばつで水源が細れば供給量そのものが制約を受ける。

民営化後の体制で下水道網の整備を広げつつ、料金の確保と投資効率の改善を進める。配当を払いながら設備投資の原資も確保する姿勢を続けている。

規制当局が設備投資に見合う料金改定を認めるかどうか。もう一つは、老朽化した下水道網の整備を計画どおりの費用と工期で進められるかどうか。