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自社創薬と受託製造という性格の異なる二つの事業を同じ屋根の下で回している点が、開発だけに専念する同業他社とは違う。NanoAbs技術はマックス・プランク協会とゲッティンゲン大学医療センターとの共同研究に土台を置く。

エルサレムのcGMP工場で他社の薬を受託製造するCDMO事業が、当面の現金の入り口になっている。その傍らでラクダ科動物由来の小型抗体断片NanoAbsを使う自社候補を育てるが、IL-17を狙う主力候補は開発方針そのものを見直している最中だ。

前身の主力候補だった万能インフルエンザワクチンM-001は、7か国・約12,400人の第3相で2020年に主要評価項目を満たせなかった。IL-17は大手も参入する激戦分野で、CDMO事業の採算も規模の小ささゆえ薄い。

2020年のワクチン試験失敗を受けて経営陣を刷新し、大学との共同研究契約と受託製造への多角化で立て直しを図ってきた。2026年2月にはRecipharm Israelを買収してCDMOの拠点を厚くしている。

CDMO事業で受注をどれだけ安定して取れるかが、当面の資金繰りを決める。自社候補の開発費は欧州のFENG助成金の採否(2026年7月判明予定)と外部調達に懸かっている。