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2001年に米国で創業し、2007年にバージニア州のSino-Global Shipping Americaへ組み替え、2022年1月にいまの社名へ改めた。改称の理由に挙げたデジタル資産事業も、その後に並べたAI関連の子会社群も、直近の届出ではそろって「重要な事業なし」と記されている。

中国と米国のあいだで、貨物の輸送や倉庫保管、集荷から届け先までの配送、通関手続きまでを請け負う。自社で船は持たず、荷主に代わって国境をまたぐ貨物の流れを取り次ぐ役務の対価を得る。届出はいまの主な荷主を鉄鋼会社だと書いている。

貨物量が細れば取次の手数料も先に細り、価格の交渉力は弱い。2023年7月にはナスダックから最低株価の基準を満たさないと通知され、2024年3月にようやく基準を回復した。会計処理の内部統制に重要な不備があるとも自ら認めている。

中国側の事業は契約でつなぐVIEではなく、バージニアの持株会社が直接株式を持つ形にしている。上場を保ちながら物流の本業を立て直すことに、目下の経営は絞られている。

取り扱う貨物の量と運賃の水準、そして荷主の発注が途切れないかに収入が揺れる。自ら船を持たない取次のため、運賃が上がっても下がっても運ぶ側の都合に業績が引きずられやすい。