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AIそのものを作らず、豪州国内という置き場所の条件付きで計算力だけを売る。NVIDIA公認のクラウド事業者は豪州に三社しかなく、その一角を占めている。

データセンターは自前で建てず、NEXTDCなど提携先の施設にNVIDIAのB200やB300を持ち込む。その計算能力を企業や政府機関、研究機関に貸し出して料金を得る。

GPUの調達や電力の手当てが遅れれば、貸せる計算能力そのものが増えない。収入はまだ乏しく、拠点を増やすたびに外部から資金を集める必要がある。

NVIDIAやNEXTDC、Cisco、Lenovoといった提携先を束ね、拠点を素早く積み増す方針をとる。手元の資金はGPUと電力の確保に回り、株主への還元はまだ先の話になる。

NVIDIAからGPUを確保できるか、提携先から拠点を借りられるかが供給量を決める。需要の側では、データを国外に出せない企業や官公庁をどれだけ囲えるかが収入の幅を決める。