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薬局の棚に並ぶ薬ではなく、滅多に起きない脅威への備えという需要だけに絞り込んでいる。営業先は各国の政府機関に限られ、患者数ではなく国家予算が売上を決める。

2018年にFDAが承認した飲み薬のTPOXXを米国の戦略国家備蓄へ納め、2022年に承認された注射剤も米政府向けに売っている。欧州医薬品庁、英国、カナダ、日本の当局からも承認を得ており、収入は政府や政府系機関との契約から入る。

備蓄はいったん満たされると次の大口注文まで間が空き、四半期ごとの数字は契約の有無で大きく振れる。欧州医薬品庁は2025年7月、サル痘への効き目を巡る疑問から再審査の手続きに入っており、承認の範囲そのものが議論になっている。

新薬の探索より、承認済みの薬をどれだけ多くの政府に納めるかへ人と金を割いている。株主への還元は配当の形をとっている。

各国政府の備蓄予算と、契約の更新時期に乗っている。生物兵器やサル痘への警戒が予算を動かす一方、欧州での承認は例外的な事情のもとで与えられたもので、毎年の再審査で維持の可否が問い直される。