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保有を続けて賃料を配る通常のREITではなく、資産を売り切って現金を返す出口の局面にある。2024年10月に生活密着型の小型物件79件を Curbline Properties として分離し、本体は残りの整理に専念する。

スーパーや日用品店を核にした屋根のない商業施設に店子を入れ、賃料を得る。2025年末の保有は19施設・500万平方フィートで、うち11施設は二つの共同出資を通じて持っている。

共同出資の相手の同意がなければ個別物件は売れず、代金の分配も止まる。会社を閉じる過程では、契約の早期解約料や退職金、専門家報酬といった費用がまとまって出る。

外部の運用会社に任せず自前で管理と売却を進める体制で、Curbline とは業務受託の契約で結ばれている。売却代金は運転費用と株主への分配に加え、閉じる過程で出る請求に備える引当にも回す。

残る物件の売却と、Dividend Trust Portfolio 共同出資の持ち分を現金に換える作業の進み方が、株主に渡る額を決める。売却の時期は景気や物件ごとの事情に引きずられる。