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単一アプリに絞らず、買収を重ねて複数のライブ配信アプリを並行運営し、客層を分けて抱えている点が同業と重ならない。

ShowselfやBeeLiveなど複数の自社アプリで、配信者と視聴者が生配信中にやり取りする場を運営している。収入はほぼ全額が仮想通貨の販売で、視聴者が配信者へ贈った分をタレント事務所と分け合い、事務所が配信者へ配る。

2025年後半に中国当局がライブ配信業界の規制と課税の方針を変えると、課金ユーザーは前年の約49万人から22.4%減り、営業損益も悪化した。人気配信者が事務所ごと他のアプリへ移れば、視聴者もまとめて失う。

買収でアプリを増やして規模を作ってきたが、規制が変わった今は減損を計上して帳簿を洗い直す局面に入っている。株主還元には資金を回していない。

収入は仮想通貨を実際に買う課金ユーザーの数と単価に直結し、2025年末の登録者3億3,000万人のうち課金者は約38万人にとどまる。中国の事業は契約で結んだVIEを通じて保有する形で、上場しているのは英領ヴァージン諸島籍の持株会社の株式になる。