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自社で運営する住まい、外部に管理を任せる施設、第三者へ貸し出す施設という三つの形を同時に抱えており、これはCHP統合の副産物だ。運営の形が一本化されていない分、いまが最も変化の大きい時期にあたる。

自立して暮らせる人から、食事や入浴に介助が要る人、認知症の人まで、状態に合わせた住まいを各地で運営する。家賃と介護サービスの料金を月ぎめで受け取る商売だ。2026年3月11日には同業のCNL Healthcare Properties(CHP)を合併で吸収した。保有する住戸は従来の約2倍にあたる1万4,700戸まで膨らんでいる。

介護の人手不足で人件費が膨らめば採算はすぐ崩れる。今回のように大型合併を急ぐと、統合の遅れやコストの見誤りが利益を圧迫する。CHPには介護施設(SNF)も2つ含まれ、これは通常の住まいより厳しい連邦・州の規制の対象になる。

2026年3月、優先株主のConversant Capital関連ファンドと交渉し、優先株の転換価格を$40から$32へ引き下げて普通株に転換させた。資本の構成を整えたうえで同じ月にCHPとの合併へ踏み切っており、株主への現金の還元はしていない。

高齢者の入居率と介護の人手を確保できるかに加え、いまはCHPから引き継いだ69施設をどう扱うかで先行きが決まる。うち54施設は外部の運営会社に任せたまま、15施設は第三者へ賃貸中で、その13施設は2030年5月まで続く契約に縛られている。