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地面を人が歩いて探す代わりに、上空から撮った映像で危険物の位置を割り出す。ソフト専業の防衛テック企業と違い、防弾製品という物理的な製造まで自社で抱えている。

中核はSafe Pro AI部門の「SPOTD」という解析エンジンで、AWSのクラウドか現場の端末上でドローン映像を処理する。危険物らしき物体を検知して精度の高い地図に落とし込み、軍の指揮通信システムと連携する形でも納品する。ここにドローンの運用受託と、防弾製品の製造という別種の二事業が並ぶ。

買収で寄せ集めた三つの部門は性格がばらばらで、どれか一つの不調が全体の評価を引き下げやすい。顧客が軍と政府に偏る分、予算の削減や紛争情勢の変化がそのまま受注に響き、実績の蓄積もまだ薄い。

政府と商用の両分野を渡ってきた経営陣と専門家を集め、買収で三つの部門を組み立ててきた。いまは解析技術を実戦で証明し、それを契約に変えていく段階に力を割いている。

軍や政府機関、NGOからの契約が取れるかと、AIの検知精度が実際の現場で通用するかで先が決まる。人が歩いて探していた作業を機械が代われる、という前提の上に立つ事業だ。