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一般の防犯ではなく、足首の監視装置や、国民の本人確認といった、政府や司法が使う仕組みに的を絞る点が特徴。一般の警備の会社とは、相手と用途が違う。電子監視と本人確認の仕組みの会社の立ち位置にいる。

電子監視と本人確認が事業の柱。イスラエルを本拠に、保護観察や、自宅での監督下にある人に着けさせ、居場所を追う足首の監視装置と、その管理の仕組みを手がける。あわせて、国民の身元を確かめる証書や、選挙、出入国の管理といった、政府向けの本人確認の仕組みも提供する。物のつながりを使った見守りの技術も手がける。機器とソフトの販売、政府との契約が収入の源だ。電子監視と本人確認の仕組みで稼ぐ形になっている。

政府や、司法の機関を主な相手とする分、予算や、政策、入札の結果に大きく左右される弱点を抱える。一つの大型の契約の獲得や失注が、業績を大きく振らす。電子監視や、本人確認の仕組みには、ほかの会社との競争も激しい。命や、人権に関わる監視の仕組みゆえ、不具合や、誤りが起きれば、信頼も契約も失う。世界の各地で契約を抱える分、為替や、各国の事情、政情に左右される。これまで赤字の時期もあり、稼ぐ力が確かでない。規模が小さく、株式の希薄化の懸念もある。利益が契約の獲得と政府の予算に左右される。