SPCB

e-Gov、IoT監視、サイバーセキュリティという畑違いの3事業を、2015年から2016年の買収で一つの会社に収めた。技術を自前で育ててきた同業とは成り立ちが違う。

国民ID、パスポート、ビザなどの発行と国境管理のシステムを各国政府に納める。あわせて監視対象者が着ける手首のバンドと管理ソフトを官庁へ提供し、サイバーセキュリティ製品も売る。

政府向けの大型契約は本数が少なく、一件の獲得や失注で業績の見え方が変わる。政権交代や予算削減で案件は止まりやすく、各地に散る契約は為替と政情の影響も受ける。

自前で一から育てるより、必要な技術を持つ会社を買ってくる流儀。1988年創業の古参だが、いまの3事業はほぼ買収で揃えたものだ。

客がほぼ政府機関のため、各国の予算編成と入札の結果がそのまま売上を動かす。契約はヨーロッパ、アジア、アメリカ、アフリカに散らばっている。