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発電所ではなく、家庭の屋根の太陽光と蓄電池に的を絞り、販売から設置までを担う点が特徴。大規模な発電の会社とは、狙う相手が違う。家庭向け太陽光の販売・設置の会社の立ち位置にいる。

家庭向け太陽光が事業の柱。米国で、家庭に向けて、屋根に載せる太陽光の設備や、蓄電池を売り、設置する役務を提供する。販売を担う代理店の網や、ネットの仕組みを通じて、家庭の電気代の節約や、停電への備えを訴える。設備の販売や、設置、関連の役務が収入の源だ。同じ名のかつての会社の事業を引き継ぎ、買収を重ねて規模を広げようとする。家庭の太陽光への移行をとらえ、設備を売って設置して稼ぐ形になっている。

家庭向けの太陽光は、補助や、税の優遇、金利に大きく左右される弱点を抱える。優遇が縮んだり、金利が上がれば、家庭が太陽光に踏み切りにくくなり、需要が冷える。同名のかつての会社が経営に行き詰まった経緯もあり、立て直しの途上で稼ぐ力が固まっていない。販売を代理店に頼る分、その質や、勧誘をめぐる苦情の危険もある。設置の業界は、競争が激しく、値下げの圧力も強い。買収を重ねる分、その統合の負担もある。資金は外からの調達に頼りがちで、株式の希薄化が重い。利益が設置件数と採算に左右される。

配当を出さず、設置件数の拡大と、採算の改善、買収による拡大に重きを置く経営。家庭向けの太陽光と蓄電池の販売、設置を進める。家庭向け太陽光が、運営の中核になっている。

設置件数と、採算、そして補助・金利に依存する。家庭向けの太陽光の設置件数を伸ばせるか、設置や販売の費用のなかで採算をとれるか、太陽光への補助や、金利の動きが需要を支えるかが、行方を左右する大きな前提になる。