SSTI

通報を待たず、街に設置した音響センサーで銃声を自動検知し、警察の現場到着を早める点が出発点。そこに犯罪データベースやAI画像認識のライセンス製品を組み合わせ、単発の検知機器ではなく公共安全の総合プラットフォームへと事業を広げてきた。

主力は自治体・警察向けのSaaS型サブスクリプション収入。屋外の銃声を検知するShotSpotterを入口に、犯罪記録の横断検索や捜査管理といった6つの道具を「SafetySmart」として束ね、契約を積み上げる。

自治体の予算が削られたり契約が打ち切られたりすれば、収入が細る。街なかへの機器設置や監視の是非をめぐる住民の反対論が、契約の継続に影を落とすことがある。

29年前の創業以来、公共安全という使命を前面に置く姿勢を変えていない。社名をShotSpotterからSoundThinkingへ改めたのも、単一製品の会社という印象から抜け出すためだ。

契約する自治体の数と既存契約の更新率、そして自治体側の公共安全予算に業績が連動する。178都市・22の大学や企業という顧客基盤をどれだけ広げ続けられるかが焦点になる。