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建設会社が資材と工期のリスクを負うのに対し、こちらは工事に着手する前の計画と判断だけを引き受ける。設備を持たない代わりに、資産は採用した人材そのものになる。

売っているのは資材でも工事でもなく、技術者が案件に費やした時間だ。設計、環境調査、工事監理といった役務を案件ごとの報酬や継続契約で請け、原価のほとんどが人件費という構成になる。

案件が薄い時期でも技術者は抱え続けねばならず、稼働率が落ちた瞬間に人件費が利益を食う。固定価格で請けた大型案件で工数を読み違えれば、その差はそのまま損失になる。

地域や専門分野を広げる手段として同業の買収を重ねてきたため、買った会社の技術者をどう引き留めるかが統合の成否を分ける。

抱える技術者の数と、その一人ひとりがどれだけ請求可能な仕事で埋まっているかが、売上の上限をそのまま決める。仕事の出どころは官庁や公益事業のインフラ予算に大きく寄っている。