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電波そのものを遮る妨害装置ではなく、車内のどの座席から出ている電波かを見分けて運転者の端末だけを対象にする。通話と地図と音楽は初期設定で通し、どのアプリを止めるかは車両を管理する側が決められる。

装置と取り付けの代金を最初に受け取り、その後は安全サービスの月額料金を毎月積み上げる二段構えを取る。運転の傾向を分析する付加サービスには別料金を設け、車両メーカー向けにも同じ形を持ち込む計画だ。

後付け装置の購入は法律で義務づけられておらず、安全のために費用を出す運送会社は限られる。スマートフォン自体が備える運転モードという無料の代替もあり、専用の箱を車に積む必然性を示せなければ受注は伸びない。

無配のまま、試験導入と車両メーカーとの共同開発に資金を注ぐ段階にある。2025年から2026年2月にかけて株式併合にあたるADS比率の変更を5回重ね、最大$50Mの株式引受枠で運転資金をつないできた。

後付け市場では運送会社やバス会社が自主的に買うかどうかで数量が決まり、2025年3月時点の受注は約5,400台、取り付け済みは約4,000台にとどまる。ここから先は、車両メーカーが新車の標準装備として採り入れてくれるかどうかにかかる。