財務データが揃わず、性格の分類はしていない
主力事業を国家の規制で丸ごと失った経験を持つ、数少ない上場教育会社。講座を作り替える速さと、画像認識や音声認識を自社の教材システムへ組み込む動きの早さが残った。
学科の受験指導が規制で封じられた後、プログラミングや芸術、思考力を伸ばす非学科の講座と、家庭で使う学習コンテンツの販売へ軸足を移した。売上は2023年2月期の$1,019.8Mから2025年2月期には$2,250.2Mまで戻っている。
学科と非学科の線引きは当局の解釈ひとつで動く。いまの主力が実質的な学科指導とみなされれば、2021年と同じことがもう一度起きる。
配当より再建に資金を回し、新しい講座の立ち上げと許認可の取得を優先する。地方ごとに規制の解釈が違うため、社内の法令順守の体制を厚く持つ。
非学科の講座を地方政府が認め続けるかどうかが生命線になる。各地で必要になる私立学校の運営許可を取れるか、講座を担える講師を確保できるかも数字に直結する。
この銘柄は SEC の米ドル建て年次データが取得できないため、財務の数字を表示していません。 外国企業などで決算を米ドル以外の通貨で開示している場合、通貨を取り違えたまま 載せるより表示しない方が誠実だと考えています。原文は下の関連タブから SEC EDGAR で確認できます。
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