TGHL

企業に売り込むのではなく、まず政府と組み、その紹介で企業客を取る順序を選んでいる。第6条の協力枠組みで国と組むと、その案件地域には当面ほかの事業者が入れない。

収穫から流通までの記録を書き換えにくい形で残す仕組みを企業に提供し、利用料とIT助言料を得る。2025年はIT助言が売上の31%を占めたが、前年の74%からは大きく下がった。

追跡の技術そのものには代わりが多く、同社が頼るのは技術の優位よりも政府とのつながりのほうだ。炭素事業はまだ実証の段階で、森林の案件が収入に変わるまでには年単位の時間がかかる。

経営陣は各国の政府や政治の側と長く付き合ってきた人たちで、営業の形もそこに寄せてある。研究開発は自社で組み立て、京都産業大学などとの共同研究でも権利は自社に残す。

客のほとんどが政府機関の紹介で入ってくるため、ブータンやボスニアなどとの関係が営業の重要条件になっている。炭素側は、各国がパリ協定第6条の枠組みを実務へ移すかどうか次第で進みも止まりもする。