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インタラクティブ・ブローカーズが執行・決済した取引から生じる売上の割合は、2023年の16.6%から2025年には6.6%まで下がった。仲介される側から、自分で決済まで担う証券会社へと立場を変えつつある。

収入の源は、個人投資家からの売買手数料と信用取引の金利。かつては取引の執行と決済のほとんどをインタラクティブ・ブローカーズに委ねていた。いまは2019年に買収したTradeUP Securitiesを通じて、自前で処理する比率を高めている。

自前の決済を広げるほど、顧客の未決済の持ち高を肩代わりする責任が重くなる。相場が急変して顧客の担保が足りなくなれば、その穴は自社で埋めるしかない。取引が細れば手数料収入も目に見えて落ちる。

決済の自前化と口座の獲得を最優先に据え、シンガポールなどアジアへの展開にも資源を割く。手元の資金は還元ではなく成長投資に回る。

新規口座の獲得と相場の活況、そして各国の金融規制の動向に売上が連動する。米国の取引所などと契約してリアルタイムの相場データを仕入れる仕組みにも支えられている。