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島々に散らばる国土へ固定と携帯の両方の網を敷いてきた歴史があり、後から同じ網を引き直すのは容易でない。政府が筆頭株主である点も、周波数の割当や許認可の場面で他社と条件が違う。

携帯、固定回線、法人向け通信の月額利用料が収入の中心で、傘下のTelkomselが国内最大の携帯利用者を抱える。家庭向けの光回線やデータセンターなど、敷いた通信網の上に載せる事業も少しずつ広げている。

値下げ競争が始まると、加入者が増えても一人あたりの単価が落ちて収益が伸び悩む。設備は輸入品が多くルピア安に弱く、米国のADRで持つ場合は為替の目減りがそのまま受取額に響く。

稼いだ資金の行き先は、基地局と光回線の増設にほぼ決まっている設備型の経営。近年はデータセンターのように、通信網に隣接する分野へも資金を振り向けている。

利用者一人あたりの月額をどこまで保てるかと、島々にまたがる基地局や海底ケーブルへの投資を続けられるかで決まる。筆頭株主が政府である以上、料金や投資の方針は国の通信政策と切り離せない。