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核指揮統制の緊急指令や情報機関のメッセージ配信といった、失敗の許されない通信を長く担ってきた実績がある。その信用のうえに、規制順守の判定を自動化するXacta.aiを新たに載せた。

看板はXactaという、サイバーのリスク管理と規制順守の状態を自動で点検して合否の根拠を作るソフト。連邦政府や国防関連の顧客が中心で、TSA PreCheckの登録受付といった身元確認の業務も同じ部門に入る。この部門だけで2025年度の売上の90.8%を占めた。

売上の9割が一つの部門に寄っており、そこで受注が止まれば逃げ場がない。政府予算の削減や契約の打ち切りが直撃する構造で、同じ領域には大手の防衛・情報会社も並んでいる。

請負仕事から繰り返し課金のソフトへ、事業の重心を意図的に移している。かつて売上の29.1%を占めた通信網の構築事業は2025年度に9.2%まで縮み、その分をXacta側が埋めた。

顧客の大半が米連邦政府と国防関連のため、予算の付き方と長期契約の更新がそのまま売上になる。FedRAMPやCMMCといった政府側の認証制度が使われ続ける限り、Xactaには仕事が来る。