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多数の中小企業の従業員をまとめて束ね、単独では手が届かない安い保険と充実した福利厚生を引き出す規模が最大の強み。人事の事務をまるごと肩代わりするため、いったん任せると切り替えにくい。中小企業に大企業並みの人事の仕組みを届ける、人事代行の専門家の立ち位置にいる。

自前で人事の部署を持てない中小企業に代わり、給与の計算、健康保険などの福利厚生、税や労務の手続き、人事の相談をまとめて引き受ける代行の対価が収益の柱。多数の中小企業の従業員をまとめて束ねることで、大企業並みの安い保険を引き出せる。預かる従業員の数に応じた料金と、保険を束ねた差益で稼ぐ構造になっている。

束ねて提供する健康保険は、加入者の医療費が想定を超えると差益が消え損失に転じる。景気後退で中小企業が人員を減らせば、預かる従業員数が細り料金収入が落ちる。同じ代行を手がける競合との価格競争は採算を削る。給与計算のソフトだけを安く売る新興も、顧客の一部を奪う。

配当を続けながら、現金を自社株買いと仕組みの改善に充てる経営。束ねる保険の医療費の管理を最優先に置き、採算を守る。特定の業種に絞った人事代行を広げ、給与計算のソフトだけを使う層の取り込みも進める方針が特徴になっている。

中小企業の雇用と、預かる従業員数、医療費に依存する。取引先の中小企業が人を雇い続けて従業員数が増えるか、新しい顧客を獲得し解約を抑えられるか、束ねて提供する健康保険の医療費を見積もりどおりに抑えられるか、そして競合との価格競争に耐えられるかが、業績を左右する大きな前提になる。