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法律、税務、コンプライアンス、報道という、専門家に欠かせない情報を、定額の契約で継続して売り、乗り換えにくい蓄えを持つ点が特徴。一般の報道だけの会社とは、相手と粘り強さが違う。法律・税務の情報サービス大手の立ち位置にいる。

専門の情報サービスが事業の柱。弁護士向けの法律の情報や調査の道具、企業や会計士向けの税務と会計の仕組み、企業のコンプライアンスやリスクの情報、そして報道機関向けの通信社の役務を提供する。いずれも、専門家がなくては困る情報やデータを、定額の契約で継続して提供し、繰り返しの安定した収入を得る。紙の情報から、データと、人工知能を組み込んだ仕組みへと作り替える。一度使われると乗り換えにくい、専門の情報の蓄えを最大の資産とする。専門家に欠かせない情報を、継続して売って稼ぐ形になっている。

人工知能が、法律や税務の調べ物を自ら行えるようになると、専門の情報を売る価値が問われる恐れを抱える。一方で、自社も人工知能を組み込んで、その流れを取り込もうとする。景気が冷えれば、企業や事務所が、情報サービスへの支出を絞ることもある。専門の分野ごとに、競合との競争がある。買収で事業を広げる際の負担もある。報道の通信社の事業は、メディアの苦境に左右される面もある。為替の動きにも左右される。利益が契約の継続とデータの価値に左右される。