配当利回りが高く、配当で株主に報いる会社
外部の運用会社に手数料を払う一般的な投資会社と違い、案件の発掘から審査、回収までを自社の社員だけで内製している。融資に加えて設備の貸し出しまで手がける点も、貸付専業の同業とは異なる。
上場前の成長企業にまとまった資金を貸し、必要な設備は自社が買って貸し出す。融資には株を買える権利を添えることが多く、貸出先が上場や買収に至れば、その値上がり分も収益に加わる。
貸す相手の多くはまだ黒字化していない新興企業で、ベンチャー投資が冷えると返済が同時に滞りやすい。稼いだ利益の大半を配当に回す仕組みのため、貸し倒れに備える余力も薄くなりがちだ。
2025年末時点で106人の専門職を抱え、貸出先の見極めも回収も自社の人員でまかなう体制を保つ。投資会社としての税制上の扱いを維持するため、稼いだ利益の大半は配当として株主に戻っていく。
貸出先が次の資金調達を続けられるかどうかに、返済の見込みがぶら下がっている。ベンチャーへ流れる資金が細れば、貸出先の資金繰りは一斉に苦しくなる。
資産 $2.5B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $1.1B(44%)。
おおむね健全。一部の指標に改善余地
読み込み中…