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自ら機器を作らず、機器をつなぐ基盤だけに徹する裏方の立場を貫いてきた点で、機器メーカー本体とは収益の構造が異なる。ただし裏方に徹する身軽さと、上場を続けられるかという監査上の不確実性は表裏一体でもある。

家電や照明、センサーといった機器をネットにつなぎ、携帯のアプリから操れるようにする土台を、機器を作るメーカーに提供する。メーカーは自前で通信の仕組みを開発せずに済み、その利用料や、つながった機器の数に応じた収入が積み上がる。

家電メーカーの売れ行きが鈍れば、つながる機器の数の伸びも止まる。同じ裏方の基盤を提供する競合との価格競争も避けられない。中国拠点の会社であることから、データの扱いをめぐる海外顧客の警戒や、米中の規制の余波を受けやすい弱さも抱えている。

資金は世界のメーカーへの採用拡大と、つながる機器の数を伸ばすことに振り向ける。上場を維持するための監査対応も、経営課題として並行して抱えている。

世界のメーカーがこの基盤を採用し続けるかと、家電需要の強さに頼る。加えて米国の外国企業説明責任法のもと、中国拠点の監査法人を米当局が2年連続で検査できなければ、ニューヨーク証券取引所での取引が禁じられる。