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自ら機器を作らず、機器をつなぐ基盤だけに徹する受託事業者の立場を貫いてきた点で、機器メーカー本体とは収益の構造が異なる。ただし受託に徹する身軽さと、上場を続けられるかという監査上の不確実性は表裏一体でもある。

家電や照明、センサーといった機器をネットにつなぎ、携帯のアプリから操れるようにする土台を、機器を作るメーカーに提供する。メーカーは自前で通信の仕組みを開発せずに済み、その利用料や、つながった機器の数に応じた収入が積み上がる。

家電メーカーの売れ行きが鈍れば、つながる機器の数の伸びも止まる。同じ受託事業者の基盤を提供する競合との価格競争も避けられない。中国拠点の会社であることから、データの扱いをめぐる海外顧客の警戒や、米中の規制の余波を受けやすい弱さも抱えている。

資金は世界のメーカーへの採用拡大と、つながる機器の数を伸ばすことに振り向ける。上場を維持するための監査対応も、経営課題として並行して抱えている。

世界のメーカーがこの基盤を採用し続けるかと、家電需要の強さに頼る。加えて米国の外国企業説明責任法のもと、中国拠点の監査法人を米当局が2年連続で検査できなければ、ニューヨーク証券取引所での取引が禁じられる。