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自前のビルを貸す不動産会社ではなく、借りた空間を短期でも売れる形に作り替え、その運営手順そのものも外部へ売る。同じ業態を世界で先に広げたWeWorkが行き詰まった事実が、この形の難しさを裏書きしている。

ビルを所有せず借り受け、内装と共用設備を入れたうえで、企業や個人に机や個室、会議室を貸す。借り賃と貸し賃の差が利益の源で、他の運営者へ運営の手順を提供する役務収入もそこに乗せている。

入居が埋まらなくても、大家へ払う賃料の契約だけは残る。中国の景気が冷えて企業がオフィスを絞れば、空いた床と家賃の支払いだけが手元に積み上がる。

会長の毛大慶氏は建築を学んだ登録建築士で、万科の上級副総裁と北京地区の最高経営責任者を務めてからこの会社を興した。日々の運営は2023年に就いた最高経営責任者へ移り、創業者は会長として全体を見る位置にいる。

借りた床をどれだけ埋められるか、そして借り賃と貸し賃の差をどれだけ残せるかで数字が決まる。中国企業として米国に上場している立場のため、両国の規制のやり取りも株の扱いに響く。