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自らビルを所有するのではなく、借りて内装を整え、机や部屋を短期で貸す共用のオフィスに的を絞る点が特徴。ビルを所有して貸す不動産会社とは、構えが違う。中国の共用オフィスの運営会社の立ち位置にいる。

共用オフィスの運営が事業の柱。中国で、ビルの一部を借り受け、内装を整え、机や、個室、会議室を、企業や個人に短い期間でも貸し出す共用のオフィス空間を運営する。自ら建物を持つより、借りて貸す身軽な構えを掲げる。あわせて、空間の運営の知見を、ほかの運営者に提供する役務も手がける。利用者から受け取る賃料や、運営の役務の対価が収入の源だ。古い、使われていない建物を、共用のオフィスへとよみがえらせて稼ぐことを狙う形になっている。

ビルを借りて貸す構図ゆえ、入居が埋まらなくても、借りた賃料の支払いは残る弱点を抱える。景気が冷え込み、企業の利用が減れば、空室を抱えたまま、家賃の負担だけがのしかかる。中国の不動産や、景気の不振は、共用オフィスの需要を直に冷やす。共用オフィスは、同業との競争も激しく、価格の引き下げの圧力もある。手本とされた海外の同業が経営に行き詰まった例もあり、この事業の採算の難しさが知られる。中国の会社ゆえ、米国での上場をめぐる規制の余波も受ける。規模が小さく、株式の希薄化が重い。利益が入居率と賃料の差に左右される。