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自前の研究から生まれた薬ではなく、40件超の試験と$140Mの開発資金がすでに積まれた候補を丸ごと引き受けた点が変わっている。うち$35.6Mは国防総省やNASA、NIHからの非希薄化資金で、公的資金で育った候補を民間が引き取る形になっている。

売上を生む事業はいま実質的に無い。2025年にStatera BiopharmaからEntolimodの独占ライセンスを取り込み、消費者向けのClearUP事業は畳む方向へ切り替えた。収入は承認後の話で、それまでは開発費を出し続ける側に回る。

大量に放射線を浴びた際の急性障害は人でわざと試せない領域で、動物での成績と製造の再現性だけで承認を取りにいくしかない。ClearUP事業の撤退にも約$347Kの費用がかかり、旧事業の後始末と新事業の立ち上げが同時に走っている。

取締役会がClearUP事業の縮小を決め、開発資源をEntolimodとEntolastaの2候補に寄せた。放射線障害だけでなく好中球減少症などのがん支持療法へもライセンスを広げ、複数の適応で価値を測ろうとしている。

Entolimodの製造工程を承認申請に堪える水準まで固められるかに懸かる。FDAはこの候補にファストトラックと希少疾病用医薬品の指定を与えており、その扱いを保てるかどうかも開発の速さを決める。