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先進国を避け、通信の伸びしろが大きい5カ国だけに的を絞る。通信網は借りて軽くしながら、その上に決済や娯楽を積んで稼ぎを厚くする発想は、地域を広く構える通信会社とは逆を向いている。

バングラデシュ、カザフスタン、パキスタン、ウクライナ、ウズベキスタンの5カ国で、JazzやKyivstarといった現地ブランドを通じて携帯通信を売る。あわせて決済や健康、娯楽といったデジタルの役務も束ね、通信料以外の稼ぎ口を広げようとしている。この5カ国で世界人口の6%超を占める。

事業を置く国の多くが通貨安や政情不安を抱えやすく、現地通貨が急落すればドル建ての収入は目減りする。ウクライナでは戦時下の通信網という特有の危うさも背負う。アルジェリア、ロシア、キルギスの事業は近年いずれも手放した。

株主への配当より身軽さを優先し、本社機能をアムステルダムからドバイのDIFCへ移した。ウクライナ事業のKyivstarは特別買収目的会社との統合を経て、2025年に別会社として上場させている。

各国での契約数と一人あたりの利用額に加え、それぞれの通貨と政情の安定に依存する。基地局などの設備を自社で持たず貸し手から借りる身軽な運営への転換も進めており、その進み具合が採算を左右する。