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安全な通信という分野の特許を握り、それを広く使う大手から使用料を引き出すことに徹する点が最大の特徴。製品で稼ぐ会社とは、収益の源が違う。安全な通信の特許を持つ会社の立ち位置にいる。

通信の特許の使用料が事業の柱。インターネットで安全にやり取りしたり、機器どうしを安全につないだりする技術の特許を持つ。自社で製品を作るのではなく、この特許を使っていると見る大手の技術の会社と交渉し、使用料を求める。応じない相手とは、法的な手続きで権利を主張する。勝てば、まとまった金額や、続く使用料が入る。少数の重要な特許を握り、それを広く使う大手から使用料を引き出すことに、収益を託している。

収益の多くを法的な争いの結果に頼り、勝てるとは限らない弱点を抱える。負ければ、見込んだ使用料が入らず、長い裁判の費用だけがかさむ。特許の権利には期限があり、切れれば使用料を取れなくなる。製品を作らないため、争いの合間は収入がほとんどない。年ごとに収益が極端に振れる。特許をめぐる制度の変化が、権利の主張を難しくすることもある。新しい収益の源を築きにくい。

配当を出さず、特許の権利の主張と使用料の獲得に重きを置く経営。特許の維持と、大手との交渉、法的な争いの遂行を進める。通信の特許の使用料が、運営の中核になっている。

持つ特許の力と、法的な争いの結果、そして特許の残りの寿命に依存する。握る特許がどれだけ広く使われているか、大手との法的な争いで使用料を勝ち取れるか、特許の権利が切れる前に収益を得られるかが、行方を左右する大きな前提になる。