VIDA

自社の営業が企業を一社ずつ開拓するのではなく、企業が既に契約している業者の商品棚にAIを置く売り方を選んだ。特定の大規模言語モデルに縛られず用途ごとに使い分ける設計で、顧客に道具の入れ替えを求めない。

顧客企業の電話やチャット、メールの窓口に、Vida Agent OSと呼ぶ基盤で組んだAIの応対役を差し込む。席数ではなく通話分数やメッセージ数、予約成立などこなした量で課金し、基盤の利用料を別に取る。2025年11月時点で、この利用料は新規のソフトウェア事業者でおよそ月$2,500だった。

使われた量で稼ぐ分、電話回線と大規模言語モデルの利用料という原価も同じだけ膨らむ。任せたAIが誤った受け答えをすれば傷つくのは取次ぎ業者の看板でもあり、信用を失えば販売網ごと縮む。

2026年5月にNYSEアメリカンとNYSEテキサスへ1株$4で新規上場したばかり。議決権の過半を創業者側が握る二種類株の構造で、取引所の規則でいう支配会社に当たると自ら開示している。

販売を担う取次ぎ側に依存する。ITの保守業者やクラウド電話の事業者、通信の代理店が自社の商品としてこのAIを組み込み、その先の顧客へ広げてくれるかで伸びが決まる。