VIDA

一つの連絡の手段ではなく、電話やメールなど複数の窓口をまたいで、客への応対を自動でこなす人工知能に的を絞る点が特徴。単機能の応対の仕組みとは、またぎ方が違う。企業向けの対話する人工知能の会社の立ち位置にいる。

対話する人工知能が事業の柱。企業に向けて、電話や、文字、メール、対話の窓口を通じて、客とのやりとりを自動でこなす人工知能の仕組みを提供する。問い合わせへの応対や、予約、注文、業務の手続きを、人に代わって人工知能が担う。複数の連絡の手段をまたいで応対できることを売りとする。企業が、人手をかけずに客への応対や、業務をこなせるようにすることを狙う。仕組みの利用料が収入の源を目指す。対話する人工知能を企業に広げて稼ごうとする段階にある。

まだ事業として固まらず、売上が乏しい弱点を抱える。対話する人工知能には、巨大な情報サービスの会社や、無数の新興の会社との競争が極めて激しく、技術の移り変わりも速い。企業に採用され、実際に役立つと示すには時間がかかる。人工知能の応対が、誤った対応や、客の不満を招けば、信頼を損なう。人工知能の流行に乗るが、誇張された期待が先行し、中身が伴うかが厳しく問われる。上場したばかりで、収入の乏しい間は外からの資金に頼り、株式の希薄化が重い。規模が小さく、株価も荒く動きやすい。利益が採用と利用の継続に左右される。

配当を出さず、採用の拡大と、利用の継続、開発に重きを置く経営。対話する人工知能の仕組みの提供を進める。対話する人工知能が、運営の中核になっている。

採用と、利用の継続、そして資金に依存する。対話する人工知能を採用する企業を増やせるか、使い続けてもらえるか、事業を支える資金を保てるかが、行方を左右する大きな前提になる。