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企業の退職年金という、加入者の資産が長期にわたり積み上がる安定した事業を軸に持つ点が強み。年金制度に組み込まれると簡単には切り替わらず、継続的な手数料を得られる。年金の管理と、自社の資産運用、団体保険を組み合わせ、企業との関係を通じて複数の収益源を持つ立ち位置にいる。

企業が従業員に提供する退職年金制度(確定拠出年金など)の運営・管理が収益の柱。加入者の資産を預かり管理する手数料や、運用商品の提供から収入を得る。これに、自社の資産運用事業や、企業向けの団体保険(従業員の生命保険や休業補償など)が加わる。退職年金の管理を軸に、運用と保険を組み合わせて稼ぐ構造になっている。

相場の下落で預かり資産が目減りすると、手数料が連動して減る。企業の年金制度の競争で、手数料の引き下げ圧力がかかる。団体保険で従業員の請求が想定を超えると採算が悪化する。金利の変動や、運用事業からの資金流出も、収益の重しになりうる。相場と企業の雇用・年金の動向に業績が左右される。

配当と自社株買いで株主に還元しつつ、退職年金事業の拡大と、資産運用・団体保険の強化に力を入れる経営。長期で積み上がる年金の管理を軸に、相場で振れる手数料を運用と保険で補い合いながら、企業との関係を生かして加入者と預かり資産を増やして稼ぐ方針が特徴になっている。

預かり資産の残高と、相場の動向、企業の年金・保険の需要に依存する。相場が上昇し預かり資産が増えれば手数料が伸びる。企業の年金制度の加入者を増やせるか、運用事業で資金を集められるか、団体保険の採算を保てるか、そして金利の水準が、業績を左右する大きな前提になる。