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学校の教科を教える一般的な学習塾とは違い、受験科目になりにくいプログラミング言語に絞ることで、これまで規制の直撃をかわしてきた。

中国国内の学習拠点と、2018年7月に開いたオンライン教室「61it.cn」を組み合わせ、スクラッチやパイソン、C++などを子どもに教える授業料が収入の中心。拠点は中国の子会社が直接持ち、上場する持株会社はケイマン諸島に置いている。

中国当局が学習塾規制の網をIT系の講座にも広げれば、授業そのものが立ち行かなくなる。北京同程との契約が無効とされれば、サイトの免許を失い、2024年の売上の7.4%を占めるその部分も連結から外れる。

教室の運営そのものは中国の子会社が直接抱え、免許が要る部分だけを北京同程との契約で外に出す。規制に触れる面をなるべく小さくする組み立てを続けている。

家庭が学校の外の学習にいくら払うかと、規制の枠内でIT系の講座を続けられるかに支えられる。サイトの運営に要るICP免許は自社で持てず、北京同程という別法人の免許の下に61it.cnを載せている。