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完成した防衛の装備ではなく、電波の探知と、それを解く人工知能の技術を軸に、無人機などへの応用を狙う点が特徴。確立した防衛の大手とは、立つ段階が違う。防衛向けの人工知能と探知の会社の立ち位置にいる。

防衛向けの人工知能と探知が事業の柱。電波を使って、ものを感じ取り、見極める探知の技術や、それを人工知能で素早く解く仕組みを開発しようとする。あわせて、長く飛び続ける太陽光の無人機や、無人機を撃ち落とす対無人機への応用を掲げる。防衛や、国の安全、社会の基盤の監視といった用途を狙う。技術の提供や、装備の販売を収入の源として目指す。まだ事業として固まっておらず、売上は乏しい。防衛向けの探知と人工知能の技術に賭けようとする段階にある。

掲げる技術や事業の多くが、覚書や、構想の段階にとどまり、実体が伴っていない弱点を抱える。防衛の分野は、世界の名だたる大手がしのぎを削る領域で、後発の小さな会社が割って入れるかは見通せない。軍や政府が相手のため、予算や、政策、情勢に左右され、受注は読みにくい。次々と買収や、提携、新たな分野への進出を打ち出すが、話題性に株価が振り回されやすく、中身が伴うかが厳しく問われる。収入の乏しい間は外からの資金に頼り切り、株式の希薄化が重い。規模が小さく、株価も荒く動きやすい。利益が技術の確立と契約に左右される。

配当を出さず、技術の確立と、契約、資金の確保に重きを置く経営。探知と人工知能の技術の開発と、無人機への応用を進める。防衛向けの人工知能と探知が、運営の中核になっている。

技術の確立と、契約、そして資金に依存する。掲げる探知や人工知能の技術を、実際に役立つ形にできるか、軍や政府から契約を得られるか、開発を支える資金を保てるかが、行方を左右する大きな前提になる。