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学齢期の受験塾ではなく、社会人が職に就くために要る資格と検定へ的を絞り、20年以上そこだけを掘ってきた。職業教育1+Xやペーパーレス試験といった制度側の仕組みを自前で用意し、大学や研修機関から呼ばれる入口を作っている。

北京の子会社が講座と教材をクラウドで配信し、受講料を受け取る。大学や研修機関へ学習基盤ごと貸す法人向けと、学習者から直接受け取る個人向けの二本立てで、売上の9割超が教育サービスから来る。

中国の教育規制はたびたび向きを変えてきた。2025年度の売上は前年から14%減り、講座収入の落ち込みがそのまま表に出ている。当局がVIEへの締め付けを強めれば、連結してきた収益を失いかねない。

一度は広げた技術開発の受託を、単発で後が続かないと見て絞り込み、教育サービスへ資源を戻した。手を広げるより、既にある講座の本数と提携先を積み増す方に寄っている。

ネット配信に必要な中国の許可証は、出資関係のない変動持分事業体(VIE)が持っている。契約の束だけで結ばれたこの関係が法的に有効かどうかで、連結できる収益の範囲が決まる。