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中立の第三者として、食品が産地や育て方のうたい文句どおりかを確かめて証明する役務に絞った点が最大の特徴。食品そのものを作る会社とは、果たす役割が違う。食品の産地や育て方を確かめる会社の立ち位置にいる。

食品の確認と証明の役務が事業の柱。家畜が決められた育て方をされたか、有機や産地のうたい文句が本当か、といったことを、現地を調べて第三者として確かめ、証明を出す。食品の生産者や、小売、外食の会社が、自社の食品の信頼を高めるために使う。確認の作業や証明の発行に応じた料金を得る。あわせて、消費者が食品の産地をたどれる仕組みも提供する。中立の立場で食品の信頼を裏づける役務で稼ぐ形になっている。

確認の役務は、生産者や小売が費用を絞れば真っ先に削られやすい弱点を抱える。景気が冷えれば、こうした任意の証明の需要は鈍る。食品の信頼への関心の高まりに、需要が左右される。同じ確認の役務を提供する競合もいる。人手をかけて現地を調べるため、規模を広げにくい。特定の業種や顧客に売上が偏りやすい。証明の信頼を損なう出来事があれば、事業の根幹が揺らぐ。

配当を出しつつ、中立の立場と確認の信頼に重きを置く経営。確認の作業と証明の発行、産地をたどる仕組みの提供を進める。食品の確認と証明の役務が、運営の中核になっている。

確認の役務の需要と、食品の信頼への関心、そして規制に依存する。生産者や小売が産地や育て方の証明をどれだけ求めるか、消費者の食品の信頼への関心が高まるか、食品の表示をめぐる規制が後押しになるかが、行方を左右する大きな前提になる。