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2011年にAccess Industriesが買収してニューヨーク証券取引所から一度上場廃止にし、2020年にナスダックへ再上場させた経緯を持つ。再上場後もAccessがクラスB株を全て保有し、議決権の98%を握る「支配会社」であり続けている点が他の大手音楽会社と一線を画す。

録音した楽曲の権利を持つレコーデッド・ミュージック事業と、作詞作曲の権利を管理するミュージック・パブリッシング事業の二本柱。収入の中心は、定額制の音楽配信サービスから楽曲の再生回数に応じて受け取る使用料で、これにレコードの販売や映像・広告での楽曲使用料が加わる。

定額制の配信サービスを運営する側が価格や条件の主導権を握りやすく、契約更改のたびに交渉力が試される。生成AIが楽曲を無断で学習し似た曲を吐き出せるようになれば、カタログという資産そのものの価値が揺らぐ。

配当を出しながらも、経営の実権はAccess Industries側にある。楽曲カタログの拡充とアーティスト獲得への投資、配信各社との使用料交渉を通じて権利の価値を守る運営が続く。

配信各社との使用料の取り決めをどこまで有利に保てるか、人気アーティストと楽曲カタログを手元に引き止め続けられるか。この二点で収入の厚みが変わる。