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採掘コストの増加や現場の事故を損益として抱える鉱山会社とは立場が違う。固定価格で金属を受け取れる代わりに、操業の巧拙を左右する権限は一切持たない。

他社が操業する鉱山へ開発資金を前払いし、そこで産出する金や銀を市場価格より低い固定額で受け取る。受け取った金属を相場で売った差額が利益になり、坑道を掘る費用も事故の危険も操業する側が負う。

自ら操業しない分、鉱山側の開発の遅れや産出の下振れ、事故による操業停止を止める手立てを持たない。金や銀の相場が下がれば買い取った金属を売る利益はそのまま細り、新たな契約を結ぶ資金も既存契約からの入金で賄う必要が生じる。

社長のヘイサム・ホダリーが2026年3月末付で最高経営責任者を引き継ぎ、ランディ・スモールウッドは非執行の会長に回る承継計画を公表している。配当と新規契約の積み増しは、体制が代わっても続く方針だ。

買い取る金や銀の量は契約先の鉱山の産出量で決まり、利益の大きさは金や銀の相場そのもので決まる。契約は34社の鉱山会社、18か国にまたがるため一つの鉱山の不振は薄まるが、金と銀の相場が同時に沈む局面には強く効く。