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一つの代理店ブランドで勝負するのではなく、メディア、クリエイティブ、プロダクション、企業向けデジタル支援という機能別の四つの単位に組み替えた。看板の数を減らして一社としてまとまることを、他社との差にしようとしている。

オグルヴィやVMLといった傘下の代理店が、広告主に代わって媒体を買い付け、広告の制作や広報を請け負い、その報酬を受け取る。100を超える国に広がる拠点網と、長く付き合う大手広告主からの継続的な発注が収入の土台だ。

広告費は景気が傾くと真っ先に削られる項目で、世界的な減速はそのまま受注減になる。文章や画像を作る生成AIが制作工程を肩代わりし始め、広告主が代理店を通さず直接発注する動きも強まっている。

配当は維持したまま、コスト削減と不採算事業の整理を先に進めている。2026年に安定化、2027年に立て直し、2028年から加速という三段階の工程表を公表し、それを株主への約束として掲げた。

広告主が年間予算をどれだけ広告に振り向けるかで売上がほぼ決まる。加えて2026年に着手した組織の作り直しが予定どおり運ぶかどうかで、2027年以降の伸び方が変わってくる。