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銃や電気に頼らず、離れた場所からひもで巻いて、相手を傷つけずに取り押さえる独自の装置に絞った点が最大の特徴。痛みで制圧する道具とは、取り押さえ方が違う。警察向けの拘束の装置を作る会社の立ち位置にいる。

拘束の装置の販売が事業の柱。警察官が、数歩離れた場所から、相手の体や脚にひもを巻きつけて動きを止める、傷つけにくい拘束の装置を作る。銃や電気の道具に頼らず、相手を傷つけずに取り押さえられることを売りにする。警察や、保安の組織へ装置と、使うたびに要る使い捨てのひもを売る。あわせて、装置の使い方や、緊張する場面の対処を教える訓練の役務も手がける。採用する組織と、使われる回数が増えるほど収入が積み上がる形になっている。

警察の予算と方針に売上が左右される弱点を抱える。新しい装置が広く採用されるまでに、試しの段階や訓練に時間がかかる。電気の道具など、ほかの取り押さえの手立てとの競争もある。研究や販売の費用がかさみ、赤字が続く。資金を増資で賄うため、株式の希薄化が起こりやすい。少数の大口の採用に売上が偏りやすい。装置をめぐる事故や評判の問題が、採用に影を落とす危険もある。

配当を出さず、装置の採用と訓練の役務に資金を向ける成長の経営。装置の改良と、警察への売り込み、使い捨てのひもの供給と訓練を進める。傷つけにくい拘束の装置の普及が、運営の中核になっている。

装置の採用と、警察の予算、そして使い捨ての消耗に依存する。警察や保安の組織が拘束の装置をどれだけ採用するか、その予算が確保されるか、装置の採用後に使い捨てのひもが繰り返し使われるかが、行方を左右する大きな前提になる。