WRAP

電気ショックや催涙剤のように痛みで制圧する道具と違い、ひもを絡めて動きを止めるだけで痛みを与えない。近年はMERLINと呼ぶ計画で、同じひも展開の技術を無人機の無力化にも向けている。

警察官が数歩離れた場所からひもを発射し、相手の脚などを絡め取るBolaWrapの装置と、使い切りのひもの販売が売上の芯にある。2020年に買収したNSENAのバーチャル訓練と、2023年のIntrensic買収で加わった身につけるカメラと証拠管理の仕組みも売り物に並ぶ。

研究開発と販売にかかる費用が重く、黒字化にはまだ距離がある。売上が少数の大口の採用先に偏りやすく、装置をめぐる事故や評判の問題が広がれば採用そのものが止まりかねない。

単一製品の会社から、道具と訓練とソフトを組み合わせる公共安全企業への転換を掲げる。2025年9月には国防総省や国土安全保障省を相手にする子会社Wrap Federalを設け、警察の外へ販路を広げている。

警察や保安機関の予算が拘束装置にどれだけ回るかが入口で、そこを通らないと話が始まらない。採用した組織が使い切りのひもを繰り返し買ってくれるかどうかが、その後の収入の続き方を決める。