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単に商品を売るのではなく、買い物や紹介で利用者が会社の株主になれる仕組みで客を引きつける点が特徴。ふつうの通販とは、客との結び方が違う。利用者が株主になる買い物の場の会社の立ち位置にいる。

社会的な買い物の場が事業の柱。英国や米国で、利用者が商品を買ったり、友人に紹介したりすると、点が貯まり、それを会社の株の持ち分に換えられる、買い物の場を運営する。利用者を、単なる客ではなく、会社の所有者にすることで、繰り返し使ってもらうことを狙う。買い物の場に出店する小売から得る手数料が収入の源だ。利用者を株主にするという独自の仕組みで客を引きつけ、その買い物の手数料で稼ごうとする形になっている。

利用者に株を配るという仕組みは、株式の希薄化を招き、株主の取り分を薄める弱点を抱える。買い物の場は、大手の通販や、ほかの買い物のアプリとの競争が極めて激しく、利用者をつなぎとめるのは難しい。手数料に頼る収入は薄く、まだ赤字が続く。利用者を株主にするという仕組みが、本当に持続して客を引きつけ、稼ぐ力に結びつくかは見通せない。利用者を集める宣伝にも費用がかかる。規模が小さく、上場したばかりで、収入の乏しい間は外からの資金に頼り、株式の希薄化が重い。利益が利用者と買い物の量に左右される。

配当を出さず、利用者の獲得と、買い物の量、小売の参加に重きを置く経営。社会的な買い物の場の運営と、利用者を株主にする仕組みを進める。社会的な買い物の場が、運営の中核になっている。

利用者と、買い物の量、そして小売の参加に依存する。買い物の場に利用者を集められるか、利用者が繰り返し買ってくれるか、出店する小売を増やせるかが、行方を左右する大きな前提になる。