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航空機メーカーとして出発しながら、いまは無人機の販売と防衛向け無人システムの開発という別の顔を前面に出している。社名に残るAerospaceと、決算書に並ぶ売上の中身が一致していない珍しい状態だ。

収入の大半は、2025年に取り込んだDrone Nerdsが担う。企業や政府向けに無人機（ドローン）とその関連機器を仕入れて売る商社型の事業で、ここが実質的な主な収益源になっている。看板だったTriFan 600の開発費は、今のところ売上を生んでいない。

無人機の販売は仕入れと転売が中心で利ざやが薄く、価格競争にさらされやすい。TriFan 600のような大型航空機の開発を凍結したまま長く置けば、投じてきた開発費が回収できないまま終わる恐れもある。外部調達に頼るほど、1株あたりの取り分は薄まっていく。

2025年の買収以降、経営の重心は開発から商流の拡大へ移った。無人機事業の顧客基盤を広げる買収を重ねつつ、凍結したTriFan 600の知財は手放さずに残す判断をしている。

Drone Nerdsの販売網を広げられるかと、買収を重ねる資金を外部から調達し続けられるかに業績がかかる。TriFan 600の技術者とその設計図は保持されているが、開発を再開するかどうかは今後の資金と戦略次第だ。