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鉱山から掘るのではなく、都市に溜まった使用済み機器を原料にする。排ガスを再循環させて灰や滓からも金属を回収する自前の処理設計を持ち、バーゼル条約の枠組みで有害廃棄物を輸入できる許可を得ている点が、単なる集荷業者と違う。

韓国や日本、東南アジア、欧州、米国から集めた電子廃棄物と金属くずを破砕し、選別してから炉に入れ、銅合金の地金とアルミくずに作り替えて売る。2025年12月期は銅合金の地金が売上の68.5%、アルミくずが30.0%を占めた。年間の処理能力は約30万トンとされる。

売上の7割が銅合金の地金である以上、銅相場の下落はそのまま収入の目減りとなり、薄い利ざやを直に削る。原料の集荷が細れば炉の稼働率が落ち、固定費だけが残る。上場から日が浅く規模も小さいぶん、資金は増資に頼りやすい。

会長のカイフェン・ヤン氏が自身の持株会社を通じて議決権の約91%を握り、重要な決議は事実上この一人の意向で決まる。稼いだ資金は処理能力の拡張に向ける方針を掲げる。

原料となる廃材を安く継続的に集められるかどうかと、銅とアルミの国際相場。有害廃棄物を輸入して処理する事業のため、フィリピン政府の各種許可を保ち続けられることが操業の前提そのものになる。外資の持分が制限される国であり、現地の事業会社2社は資本ではなく契約で支配下に置かれている。