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大学受験向けの塾ではなく、工場や現場で働く人材を、在学中から就業後まで途切れず抱える点にある。学校の運営受託と人材事業の両方を持つ企業は多くない。

中等職業学校の運営を受託し、生徒1人あたり定額の管理費を学期ごとに受け取る。あわせて企業からは、紹介した人材の人数と職位に応じた手数料と、業務を丸ごと請け負う対価を得る。

景気が冷えて企業の採用が細れば、人材の紹介と業務請負が同時に落ち込む。長い契約が短い通告で切れる構造のため、契約年数の長さがそのまま安心材料にはならない。

学校の運営網を広げつつ、そこで育てた人材を企業へ送る流れを太くすることに資金を使う。事業統合を経て米国市場に載ったばかりで、株主還元の段階には入っていない。

訓練を受ける生徒の数、企業側の採用意欲、そして中国の教育と雇用をめぐる規制の運用。学校の受託は10〜20年という長い契約だが、多くは1か月前の通告で解約できる。