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学問の勉強ではなく、現場で働く人の職業の訓練に的を絞り、教育と就職を結びつける点が特徴。受験の塾とは、教える相手と目的が違う。働く人の職業教育を手がける会社の立ち位置にいる。

職業教育が事業の柱。中国で、工場や現場で働く人や、これから働こうとする人に向けて、職業の訓練や、技能を身につける教育を提供する。学んだ人が仕事に就けるよう、人材の紹介につなげる事業も併せ持つ。受講の料金や、人材の紹介にまつわる収入が源だ。とりわけ、人手の不足する現場の仕事に的を絞り、教育と就職をひとつながりにして稼ぐ形を狙う。働く人の技能を育て、その対価を得て稼ぐ形になっている。

職業教育は、景気と雇用の動きに大きく左右される弱点を抱える。景気が冷え、求人が減れば、訓練を受けても就職につながらず、受講の意欲もしぼむ。中国では、教育の事業をめぐる規制がたびたび変わり、過去には学習塾が厳しく締めつけられた例もあり、方針の急変が重くのしかかる恐れがある。職業教育には、無数の会社や、公的な機関との競争もある。教える内容を、変わりゆく仕事の需要に合わせ続ける必要がある。中国の会社ゆえ、米国での上場をめぐる規制の余波も受ける。利益が受講者の数と就職への結びつきに左右される。

配当を出さず、受講者の獲得と、就職への橋渡し、規制への対応に重きを置く経営。職業の訓練と、人材の紹介を進める。職業教育が、運営の中核になっている。

受講者の数と、就職への結びつき、そして規制に依存する。訓練を受ける人を増やせるか、学んだ人を仕事に結びつけて評判を高められるか、職業教育をめぐる中国の規制を切り抜けられるかが、行方を左右する大きな前提になる。