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学習コンテンツを配る会社から、顧客の社内知識を取り出してAIエージェントに仕立てる会社へ寄せている。テンセントのWeComやアリババのDingTalk、Lark越しに使えることも、中国企業の日常業務に入り込む足がかりになる。

企業と結ぶ年単位のサブスクリプションが収入源で、ソフトと研修コンテンツを一緒に売る。いまはAI Box、NeoLearning、TalentNova、SaleSmartの4本立てで、顧客は必要なものだけ選んで契約する。

研修も業務改善も、企業が景気次第で真っ先に削る裁量的な支出だ。顧客を絞り込んだぶん、大口が1社抜けたときに空く穴は以前より大きい。

2025年3月、海外向けに「Radnova」という別ブランドを立て、シンガポールに国外事業の拠点を置いた。中国の事業会社は契約で支配するVIEとして連結され、売上はほぼ全額がそこに立つ。

定期契約の顧客数は2023年末の3,230社から2025年末には2,301社へ減った。中小を意図的に外して大企業に寄せた結果で、既存顧客からの収入が101.4%と前年をわずかに上回るかどうかが重要条件になる。