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一度きりの研修ではなく、社内教育や人材育成を、雲を通じて月ごとに使わせる仕組みにまとめる点が特徴。研修の請負だけの会社とは、稼ぎ方が違う。企業の社内教育の月ぎめソフトの会社の立ち位置にいる。

社内教育の月ぎめソフトが事業の柱。中国で、企業が社員を教育し、人材を育てるための仕組みを、雲を通じて月ごとや年ごとの料金で使わせる形で提供する。学習の教材や、受講の管理、社員の技能の把握などを、ひとつの仕組みでまかなえるようにする。あわせて、教材づくりや、研修の支援も手がける。継続して支払われる利用の料金が収入の源だ。一度作った仕組みを、多くの企業に繰り返し使わせることで、規模が増すほど稼ぎやすくなる形を狙っている。

社内教育のソフトは、企業の研修の予算に左右される弱点を抱える。景気が冷えれば、企業はまず研修や教育の費用を削るため、解約や、契約の縮小が増えやすい。中国の月ぎめソフトの市場は、大手から小さな会社までひしめき、価格の競争が激しい。新しい顧客を得るための費用がかさみ、採算をとるのに時間がかかる。文章を作り出す人工知能が、社内教育のあり方そのものを変える恐れもある。中国の会社ゆえ、米国での上場をめぐる規制の余波も受ける。規模が小さく、株式の希薄化の懸念もある。利益が契約の数と解約の少なさに左右される。

配当を出さず、契約の拡大と、解約の抑制、教材や支援の充実に重きを置く経営。社内教育の月ぎめソフトの開発と、提供を進める。社内教育の月ぎめソフトが、運営の中核になっている。

契約の数と、解約の少なさ、そして採算に依存する。仕組みを使う企業を増やせるか、いったん使い始めた企業に長く使い続けてもらえるか、新しい顧客を得る費用のなかで採算をとれるかが、行方を左右する大きな前提になる。