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一つの相談に絞るのではなく、工業団地や投資の相談と、金融の仕組みの両方を併せ持つ点が特徴。単独の相談の会社とは、担う幅が違う。企業向けの相談と金融の仕組みを担う会社の立ち位置にいる。

企業向けの相談と金融の仕組みが事業の柱。マカオや、中国で、企業が工業団地に拠点を構える際の相談や、事業への投資にまつわる助言を請け負う。あわせて、企業の資金のやり取りや、決済を支える金融の仕組みや、サービスも手がける。相談や助言の対価と、金融の仕組みの利用にまつわる収入が源だ。企業が事業を起こし、資金を回すうえでの、相談役と裏方の役回りを担って稼ぐ形になっている。

企業向けの相談は、景気と企業の投資の意欲に大きく左右される弱点を抱える。景気が冷え、企業が投資を控えれば、相談の需要も細る。金融の仕組みを扱う事業は、マカオや中国の規制が厳しく、方針の変更が事業の前提を揺るがす恐れがある。相談や助言は、特定の取引先や、人の力量に頼りがちで、規模を広げにくい。同じ分野には、ほかの相談の会社や、金融の会社との競争もある。会社の規模が小さく、上場や社名の経緯も新しく、稼ぐ力がまだ確かでない。中国に関わる会社ゆえ、米国での上場をめぐる規制の余波も受ける。株式の希薄化の懸念もある。利益が受注と企業の活動に左右される。

配当を出さず、受注の確保と、金融の仕組みの提供、規制への対応に重きを置く経営。企業向けの相談と、金融のサービスを進める。企業向けの相談と金融の仕組みが、運営の中核になっている。

受注と、企業の活動、そして規制に依存する。相談や金融の仕組みを任せる企業を増やせるか、企業の投資や事業の活動が活発に続くか、マカオや中国の金融をめぐる規制を切り抜けられるかが、行方を左右する大きな前提になる。