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一つの事業に絞らず、住宅開発を足場にして複数の上場企業に数十%ずつ出資する組み立ては、持株会社というより投資会社の性格に近い。賃貸住宅の132戸のうち約96戸に太陽光パネルと蓄電池を入れるなど、実業側にも独自の色を出している。

テキサス州ヒューストン近郊での住宅開発と、132戸の戸建て賃貸の運営が実業の土台になる。これをシンガポール証券取引所に上場する85.8%出資の子会社Alset Internationalを通じて手がける。その外側でDSSに43.6%、Sharing Services Globalに29.0%といった持分を保有し、その評価の増減も業績に映る。

住宅開発という実業に、数十%ずつ出資する複数の会社が重なるため、外から中身が見通しにくい。金利が上がれば開発の採算に直接響き、出資先の一社が崩れれば持分の評価がそのまま損益に落ちる。関係の深い会社同士の取引が続く点も、利益相反として問われやすい。

創業者で会長を兼ねる最高経営責任者を含む二人の共同CEOが、四つの事業区分の資源配分と業績評価を担う。稼いだものは還元に回さず、出資先の価値を引き出す方向に向かう。

ヒューストンの住宅需給が実業側を動かし、出資先各社の株価と業績が投資側を動かす。二つの動きが別々の理由で揺れるため、どちらか一方だけを見ても数字の説明がつかない。