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デジタル専業銀行が店舗を捨てた市場で、AGIはあえて対面のSmart Hubを残し、そこで案内した顧客の88%を30日以内にアプリへ移している。年金受給者と公的・民間の給与所得者を合わせた1億700万人という、大手もデジタル専業も薄い層を狙う。

年金や退職金、給与を担保に取る貸付が主な収入源で、回収の見込みが立ちやすい。ここにデジタル口座やカード、保険の手数料が乗る。全国のSmart Hub店舗で職員がその場で口座を開き、アプリへ誘導する形を取り、2025年末の顧客は約670万人。

ブラジルは金利が高く振れも大きく、景気が崩れれば低所得層の返済が先に滞る。店舗を構える分、デジタル専業より固定費が重い。給与天引き融資への急な拡大は、審査と回収の体制が追いつかなければそのまま焦げ付きになる。

創業者のMarciano Testa氏が今も経営を率いる。2020年にVinci PartnersからR$420M、2024年にLumina CapitalからR$400Mの出資を受けて拡大してきた。Nuの元取締役を迎え入れるなど、外部の目も取り込んでいる。

数字を決めるのは担保付き貸付の残高と、ブラジルの金利と景気。2024年に公的部門、2025年に民間部門の給与天引き融資へ広げており、この新しい領域で焦げ付きを出さずに回せるかが次の勝負になる。