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米国の農業ローンの流通市場で事実上の独占的な地位を持つ点が最大の強み。議会の認可に基づく有利な資金調達のコストと、政府の保証に近い位置づけが、信用力を支える。銀行にとって農業ローンの売り先という独自の役割を担い、農業金融というテーマに連動する数少ない上場銘柄の立ち位置にいる。

議会の認可で設けられた株主所有の半公的な機関で、農家や農村向けの融資、農村の電力や通信のローンを、地域の銀行から買い取るのが収益の柱。買い取ったローンを証券にまとめて売ったり、保証を付けたり、自ら保有して利息を得たりする。住宅向けの公的機関の農業版にあたる。買い取りと保有の利ざや、保証の手数料で稼ぐ構造になっている。

農作物の価格が長く低迷すれば、農家の返済が滞りローンの質が悪化する。農地の価格の急落は担保の価値を削る。金利のサイクルで利ざやが圧縮されることもある。半公的機関のあり方をめぐる制度改革の議論が具体化すれば、有利な資金調達という特権が削られる懸念がある。

配当と自社株買いを続けながら、農業ローン市場のサイクルに応じた慎重な引き受け基準を保つ経営。半公的機関としての使命と、上場企業としての収益性のバランスを取る。有利な調達のコストを生かし、農業金融という専門の領域で着実に稼ぐ方針が特徴になっている。

農業の景況と、調達コスト、制度の維持に依存する。米国の農業部門が健全で農家の信用が保たれるか、半公的な立場による有利な資金調達のコストを維持できるか、農作物や農地の価格がローンの質を支えるか、そして半公的機関への制度改革の議論が特権的な地位を脅かさないかが、業績を左右する大きな前提になる。