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パイプラインの数を競うのではなく、一本の免疫刺激剤の使い道を広げ続けることに数十年を費やしてきた点が他の小型バイオと違う。長く続いた分だけ、累積した開発費と株数の膨張も他社より重い。

収入と呼べるものは、承認済みのAlferon N注射剤と、患者側が費用を負担してアンプリジェンを使うコストリカバリー制度からのわずかな入金しかない。この制度からの2025年の売上は$88,000で、前年の$170,000からさらに減った。

2025年末の株主資本は約$9.8Mのマイナスで、期限までに埋めるには大型の増資しか手がない。株価が$0.10を割れば自動的に上場廃止となる規定もある。2025年6月の1対100の株式併合で低位株の基準はいったん戻したが、増資のたびに株数が膨らむ流れは止まっていない。

研究開発費を2024年の約$6.2Mから2025年は約$3.9Mへ削り、治験の外注費と人件費を先に絞った。手元の現金を延命に回しながら、資金と知見を持つ共同開発の相手を探すことを最優先に掲げている。

上場を続けられるかどうかが、資金調達のあらゆる前提を握っている。NYSEアメリカンからは株主資本を$6Mまで戻すよう求められており、期限は2026年6月11日に切られている。