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米国の名だたる大企業を客に持ち、三十年を超える人事の代行の実績を持つ点が最大の特徴。人事のクラウドのソフトの大手とも深く連携する。給与計算とは異なり、企業のための人事や福利厚生の「運営の代行」に事実上集中する一極の一つ。給与計算の大手や人事のクラウドのソフトとは異なる、人事の運営の代行という専業のニッチに立つ中型の会社の立ち位置にいる。

大企業に向けて、従業員の人事や福利厚生の運営を代行するのが事業の柱。医療や退職、休暇といった給付の管理や、退職の年金の計画の運営、健康やお金に関する助言などを、自社の仕組みを通じて一括して請け負う。米国の名だたる大企業の多くが客になる。近年は、給与の計算などの一部の事業を売却し、企業向けの福利厚生の運営に集中する形へ事業を整理した。これらの人事の代行の対価で稼ぐ構造になっている。

大企業が、人事の運営を自前で取り込む動きを強めれば、契約が縮む弱点になる。人事のクラウドのソフトの大手が、自社で同じ機能を取り込み、代行を不要にする恐れもある。大口の客の離脱も逆風になる。給与計算などの事業を売却した後、一時的に業績がぶれることもある。同業の人事の代行や、給与計算の大手との競争も激しい。

配当を出さず、現金を借入の削減と自社株買いに充てる経営。近年、給与の計算などの事業を売却し、企業向けの福利厚生の運営に集中する事業の整理を進めた。事業の構成を簡素にし、本業に集中する。再編期の運営と、本業への集中が、運営の中核になっている。

人事の代行の需要と、人事ソフトとの連携、医療制度に依存する。大企業が人事や福利厚生の運営を外に委ねる需要が保たれるか、人事のクラウドのソフトの大手との連携の関係を保てるか、米国の医療の保険の制度が安定するか、そして給与計算などの事業の売却の後の業績の変動を乗り越えられるかが、業績を左右する大きな前提になる。