Allstate ブランドの高い認知度（Mayhem 広告キャンペーン等）、独立代理店網と直販の併用、そしてアイデンティティ保護やテレマティクスといった周辺サービスとの束ね販売。
米国第2位の個人向け P&C 保険会社。自動車保険（Allstate ブランド、Esurance 等）、住宅保険、賃貸人保険、そしてアイデンティティ保護サービス等を販売。独立代理店・ダイレクト販売の併用。運用ポートフォリオからの投資収益も大きな利益源。
連続する大型自然災害（ハリケーン、山火事、突風）で住宅保険の支払いが膨らむ。自動車保険料率改定が州規制で認可されず利益率が回復しない。Progressive のダイレクト販売モデルに代理店経由のモデルが劣後する。金利急低下で運用益圧迫。
配当を継続、自社株買いで株主還元。2021-2023年のインフレ高騰期に料率改定の遅れで苦戦したが、その後の改定で収益性は回復傾向。デジタル化とテレマティクス投資を継続。
米国の自動車・住宅保険市場の料率水準、自然災害発生、中古車価格（修理・買替コストに影響）、金利水準（運用益に直結）に依存。Progressive（PGR）との競争と、テレマティクス保険への対応が差別化の核。
この会社をどう読むか
Allstate は「料率改定と自然災害のサイクル」を同時に読む必要がある米国大手保険株。
自動車保険の料率改定は州当局の認可が必要で、インフレ局面では改定が追いつかず利益率が一時的に悪化する。災害年には住宅保険で大きな支払いが発生する。Progressive との競争では、AI・テレマティクス・ダイレクト販売で徐々に差別化の再構築を迫られている。配当の安定性と、保険サイクルの波の両方を持つ銘柄。
バランスシート (要約)
資産 $119.8B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $30.6B（26%）。
自己資本比率は同業の中央値を上回る
- 現金・現金同等物$678M
- 長期借入金$7.5B
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $67.7B
- 売上成長率
- 5.6%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- 15.2%
- ROE
- 33.6%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $10.1B
- フリーCF
- $9.9B
- 営業CFマージン
- 14.9%
- 現金燃焼
- なし（CFは流入）
配当
- 配当総額（年間）
- $1B
- 配当性向
- 10.1%
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