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個人向け取引所の延長ではなく、伝統的な金融で使われてきた分割執行の手法をそのまま暗号資産に持ち込んでいる。相手を機関に絞ることで、一件あたりの金額を大きくしている。

100を超える取引所や相対市場につながる執行網を使い、大口注文を市場に響かせずにさばく手数料を取る。あわせて預かった資産を仕組み商品や貸付、ステーキングに回し、その利ざやを得る。

相場が冷えると売買の回転と預かり資産が同時に細り、収入が二重に減る。担保付きの貸付や仕組み商品を扱うため、急落局面では担保割れの後始末も抱え込む。

株主還元より、執行網の拡張と各国の営業免許の取得に資金が向かっている。シンガポールで決済事業者の免許を持ち、2026年にはドバイでも仮想資産事業者の免許を取得した。

手数料収入は相場の方向よりも、機関投資家がどれだけ資金を動かすかで決まる。預かり資産を伸ばせるかは、注文をさばく速さと、つなぎ込んだ流動性の広さにかかっている。